国交省が『防災・減災プロジェクト』｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省の防災・減災対策本部は、気候変動で激甚化している自然災害から国民の命を守るための『総力戦で挑む防災・減災プロジェクト』をまとめた。プロジェクトの柱となるのは、治水対策を国・地方自治体・企業・住民で取り組む「流域治水」への転換。２０２０年度中に全国の１級河川で「流域治水プロジェクト」を始めるとともに、気温上昇を考慮した計画・設計基準の見直しにも着手する。降雨量が増加しても国民の命と暮らしを守る抜本的なソフト・ハード対策につなげる。
　プロジェクトでは、「防災・減災が主流となる社会」を目指し、災害リスクに対する国土の脆弱（ぜいじゃく）性を克服するための10の主要施策を打ち出した。
　主要施策の一つである流域治水への転換は、これまで治水対策を主体的に進めてきた河川管理者（国、自治体）だけでなく、企業・住民も交えて河川氾濫を防ぐ対策や被害軽減を図ろうという考え方。河川堤防やダム、遊水池の整備に加え、土地利用規制や避難体制の強化によって流域全体の治水能力を高める。対策を円滑に講じられるよう、河川法をはじめとする河川関連法制も見直す。
　東日本台風で被害を受けた７水系で進めている「緊急治水対策プロジェクト」と同様に、流域治水の考え方を反映したプロジェクトを全国の１級水系に展開する。
　さらに、気温が２度上昇した場合の降雨量・海面水位の上昇を予測し、この予測を治水計画と設計基準に反映。気候変動による災害の激甚化にも耐えられる抜本的なソフト・ハード対策を講じる。
　改正都市再生特別措置法が施行する２０２２年４月からは、土砂災害特別警戒区域で業務用施設（店舗、病院、ホテル、工場など）の開発を原則禁止する。水災害対策に貢献した都市開発プロジェクトに対する容積率緩和制度も今夏に創設する。
　このほか全国の鉄道橋約７７００カ所を総点検し、点検結果を踏まえて水害時の流出防止対策を推進。決壊した河川の災害復旧事業の国代行制度の対象も拡充する。