香川県が6月の景況判断「弱めの動き」
2020/7/15 四国
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香川県は「新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、弱めの動きとなっている」とする6月の景況判断を公表した。有効求人倍率や常用雇用指数、所定外労働時間指数、鉱工業生産指数などの指数が前月あるいは前年同月を下回って推移。一方、公共工事請負金額や建築着工床面積は前年同月を上回っており、公共投資が県内の雇用や景気を下支えする格好となっている。
県のまとめた主な指標のうち投資については、県の5月の公共工事請負金額が前年同月を72・5%上回る78億5500万円となり、前年度割れした4月(21・7%減の86億0900万円)をカバー。2020年度の累計も前年度を5・9%上回る164億6400万円となった。
新設住宅着工戸数については、4月(前年同月比12・7%減の384戸)に続いて5月も0・3%減の324戸となったが、建築着工床面積は4月(8・7%増の9万2095平方b)に続いて13・6%増の6万6722平方bとなった。居住用が減少したものの非居住用が増加したのが要因。
この他、消費に関する5月の百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額、新車新規登録・届け出台数が前年同月を大幅に下回った。家電大型専門店販売額、ドラッグストア販売額、ホームセンター販売額は増加した。
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