中建審が「工期に関する基準」 工期ダンピング≠フ抑止力に|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
加藤金物

中建審が「工期に関する基準」 工期ダンピング≠フ抑止力に

2020/7/27 

いいね ツイート 印刷
0

中央建設業審議会が「工期に関する基準」を7月20日に開いた総会で決定し、改正建設業法の「著しく短い工期」を排除するための枠組みが整った。現場に従事する技術者・技能者の長時間労働に頼らない工期を設定することが目的だが、その目論見どおり、建設産業はこの基準を順守し、改正法に込められたこの理念を実現することができるのだろうか。
 改正建設業法では、注文者(発注者、元請け、上位下請け)に対して、通常認められる期間と比べて「著しく短い工期」を禁止する。2024年4月に時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用されるのを前に、長時間労働を前提とした短工期の排除が狙いだ。
 改正建設業法が施行される10月1日以降、許可行政庁は、この規定に違反した発注者を勧告し、建設業者(元請け、上位下請け)を勧告・指示処分できるようになる。ただ、建設工事は大量生産の工業製品とは違い、受注した工事によって工程や投入する資材・労働力が異なるため、工期の適正性を一律に判断することはできない。そこで、許可行政庁が勧告の判断材料の一つとするのが「工期に関する基準」だ。
 この基準は、自然要因や休日・法定外労働時間などの「工期全般」、準備・施工・後片付けの各段階における「工程別」、主要な民間工事の「分野別」に考慮すべき事項で構成している。
 許可行政庁は、受注者からの通報で著しく短い工期と疑われる工事があると、同種工事の過去の実績と比較、受注者が提出した工期の見積もりの内容を精査して基準を踏まえた工期が設定されているか否かを確認。個別に勧告すべきか否か是非を判断する。
 改正建設業法では、こうした事態に陥らないための事前の措置も整備された。注文者には、支持地盤深度、地下水位、地下埋設物といった、工期に影響を与える恐れのある事象や事物、近隣への対応などを契約前に受注者に通知することを義務化。受注者には工程ごとの作業と必要な日数を見積もりに記載する努力義務も課す。
 他方、契約書には、休工する日・時間帯を契約書に記載することも求める。
 こうした法的な枠組みが整えられた背景には、2000年代に横行した低価格受注と、それに伴う短工期の横行を繰り返させてはならないという、中建審としての明確な意思がある。価格競争が激化した2000年代、建設産業は労務の集中による工期短縮という一つの手段として乗り切ってきた。工期を過度に短縮し、下請けにしわ寄せを及ぼしかねないこうした商慣習が、技能者の賃金低下や労働環境の悪化を招き、今の担い手不足を引き起こす一つの要因になった。
 新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えない中で、民間建設投資の先行き不透明感は日に日に高まっている。と同時に、価格と工期のダンピングが再び横行する懸念も広がっている。改正建設業法と工期に関する基準をその抑止力とし、適正な工期設定のよりどころ≠ニできるか否かは、建設産業に関わる全ての人々が従来型の商慣習を変えられるか否か、にかかっている。

東部
MetaMoji
リコークリエイティブサービス
  • イヤマトータルブリッジサポート
丸栄コンクリート工業
名鉄観光
マンション建替推進協会
日本建設情報センター
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

クロロガード工業会
日本キャタピラー
W2R工法協会
潤王
インターテックジャパン
日研トータルソーシング
NECソリューションイノベータ

企画特集

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,922機関
受付中案件数
3,343 件
本日の入札件数
673 件
昨日の新着件数
1,523 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報