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都道府県は87% 最低価格の中央公契連モデル水準

2020/7/27 

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地方公共団体における最低制限価格制度または低入札価格調査制度の改正状況

地方公共団体における最低制限価格制度または低入札価格調査制度の改正状況

全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、2020年6月に調査した地方公共団体における最低制限価格制度・低入札価格調査制度の運用状況をまとめた。両価格の算定に関して、19年の中央公契連(中央公共工事契約制度運用連絡協議会)の最新モデルか、これと同等の水準、あるいは同モデル以上の水準を採用している地方公共団体は、都道府県は87・2%の41団体、政令指定都市・県庁所在市では74・5%の38団体だった。前年の調査と比べ都道府県では11団体、政令指定都市・県庁所在市では14団体それぞれ増加した。
 都道府県47団体と政令指定都市・県庁所在市51団体を対象に毎年調査しているもの。
 19年3月に改訂された最新の中央公契連モデルでは、最低制限価格あるいは低入札価格調査基準価格の算定で、「直接工事費×0・97+共通仮設費×0・9+現場管理費×0・9+一般管理費×0・55」の算定式を適用。さらに価格の下限を予定価格の75%、上限を予定価格の92%としている。
 都道府県で同モデルを適用している団体は24団体で、前年より6団体増えた。また、同モデルと同等の水準の団体は、前年より1団体多い7団体だった。さらに、中央公契連モデルより算定式の係数を引き上げたり、予定価格の範囲内で上限を撤廃したりして、同モデル以上の水準にしている団体が4団体増えて10団体になった。前年に10団体あった、改正前のモデル以前の水準だった団体はゼロになった。
 一方、政令指定都市・県庁所在市で最新モデルを適用している団体は20団体で、前年より10団体増えた。また、同モデルと同等の水準の団体は、前年と同じ3団体だった。さらに、同モデル以上の水準にしている団体は4団体増えて15団体になった。改正前のモデル以前の水準の団体は18団体から5団体に減った。

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