海外コンサル、19年度は１４３４億円受注｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国際建設技術協会（ＩＤＩ、橋場克司理事長）が実施している「２０１９年度海外コンサルティング業務受注統計調査」の結果がまとまった。受注総額は１４３４億円となり、前年度より１７７億円増となる一方で、受注件数は41件減の６７６件にとどまった。資金の出所はＯＤＡ（政府開発援助）関連が１３５２億円で全体の94・３％を占めた。このうちＪＩＣＡ（国際協力機構）の資金は円借款とこれ以外のものを合わせて１２６７億円（88・４％）。うちアジア開発銀行や世界銀行など国際機関からの受注総額は37億円（２・６％）だった。
　受注した６７６件のうちＯＤＡ関連が５３１件。このうちＪＩＣＡ案件が４０１件（76％）を占めた。１件当たりの受注額は２・12億円（単純平均）で前年度より３７００万円増となった。
　業務分野別の受注額は「運輸・交通」８９２億円（62・２％）が最も多く、「公益事業」１６０億円（11・２％）、「エネルギー」１０１億円（７・１％）−などがこれに続いた。また、受注件数は「運輸交通」１７５件、「計画・行政」85件、「エネルギー」84件、「農業・畜産」83件、「社会基盤・通信・放送」81件―の順に多かった。
　他方、技術サービス別の受注額は「施工管理」６８１億円（47・５％）が最も多く、次いで「詳細設計」２３２億円（16・２％）が多かった。受注件数は「計画調査」１１８件、「アドバイザリー業務」85件、「詳細設計」と「組織・人材開発」がそれぞれ59件―となっている。
　地域別の受注額は、アジアが１０４５億円（72・９％）でトップ。受注額は前年度よりの１４４億円（15・９％）増加したが、受注件数は９件減となった。アフリカは１９５億円（13・６％）で、受注額は８億円余り、受注件数は30件それぞれ減少した。
　この調査は、建設コンサルティング企業の海外における受注実績を通じて海外での活動状況を把握し、国際協力などの基礎資料とすることを目的に毎年行っている。今回の調査は、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の協力を得て、これらの団体の会員企業91社を対象として２０１９年４月１日〜20年３月31日に実施。82社（90％）から回答を得た。