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海外コンサル、19年度は1434億円受注

2020/9/16 

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国際建設技術協会(IDI、橋場克司理事長)が実施している「2019年度海外コンサルティング業務受注統計調査」の結果がまとまった。受注総額は1434億円となり、前年度より177億円増となる一方で、受注件数は41件減の676件にとどまった。資金の出所はODA(政府開発援助)関連が1352億円で全体の94・3%を占めた。このうちJICA(国際協力機構)の資金は円借款とこれ以外のものを合わせて1267億円(88・4%)。うちアジア開発銀行や世界銀行など国際機関からの受注総額は37億円(2・6%)だった。
 受注した676件のうちODA関連が531件。このうちJICA案件が401件(76%)を占めた。1件当たりの受注額は2・12億円(単純平均)で前年度より3700万円増となった。
 業務分野別の受注額は「運輸・交通」892億円(62・2%)が最も多く、「公益事業」160億円(11・2%)、「エネルギー」101億円(7・1%)−などがこれに続いた。また、受注件数は「運輸交通」175件、「計画・行政」85件、「エネルギー」84件、「農業・畜産」83件、「社会基盤・通信・放送」81件―の順に多かった。
 他方、技術サービス別の受注額は「施工管理」681億円(47・5%)が最も多く、次いで「詳細設計」232億円(16・2%)が多かった。受注件数は「計画調査」118件、「アドバイザリー業務」85件、「詳細設計」と「組織・人材開発」がそれぞれ59件―となっている。
 地域別の受注額は、アジアが1045億円(72・9%)でトップ。受注額は前年度よりの144億円(15・9%)増加したが、受注件数は9件減となった。アフリカは195億円(13・6%)で、受注額は8億円余り、受注件数は30件それぞれ減少した。
 この調査は、建設コンサルティング企業の海外における受注実績を通じて海外での活動状況を把握し、国際協力などの基礎資料とすることを目的に毎年行っている。今回の調査は、海外運輸協力協会、海外農業開発コンサルタンツ協会、海外コンサルタンツ協会の協力を得て、これらの団体の会員企業91社を対象として2019年4月1日〜20年3月31日に実施。82社(90%)から回答を得た。

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