20年地価調査　全用途平均３年ぶり下落｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、２０２０年都道府県地価調査（７月１日時点）の結果を公表した。19年７月から１年間の全国の地価変動率は、全用途平均でマイナス０・６％（前年比１・２ポイント減）となり、17年以来３年ぶりに下落。新型コロナウイルス感染症の拡大で先行き不透明感が高まり、住宅地・商業地ともに需要が弱まった。商業地は15年以来５年ぶりに下落に転じた。
　この１年間の前半（19年７月１日〜20年１月１日）は、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、訪日外国人の増加に伴う店舗やホテルが進出する地域を中心に地価の回復傾向が継続。新型コロナウイルスの感染が広がった後半は、先行き不透明感から上昇幅が縮小したり、下落に転化する地点が増加した。
　下落幅の縮小が続いていた住宅地は、前年のマイナス０・１％からマイナス０・７％と下落幅が拡大。上昇傾向を示していた三大都市圏はマイナス０・３％（１・２ポイント減）と下落に転じた。
　東京圏はマイナス０・２％（１・３ポイント減）、大阪圏はマイナス０・４％（０・７ポイント減）、名古屋圏はマイナス０・７％（１・７ポイント減）といずれも上昇から下落に転じた。地方圏もマイナス０・５％からマイナス０・９％と下落幅が拡大した。
　商業地は、全国平均が前年のプラス１・７％からマイナス０・３へと５年ぶりに下落に転じた。前年にプラス５・２％と高い上昇率だった三大都市圏は、プラス０・７％と上昇傾向が大きく鈍化。名古屋圏はマイナス１・１％と８年ぶりに下落に転じた。前年に28年ぶりに上昇に転じていた地方圏はマイナス０・６％と再び下落に転じた。
　地価が全国最高の明治屋銀座ビル（東京都中央区）も、外国人観光客の激減で店舗の売り上げが大幅に減少し、地下はマイナス５・１％と下落に転じた。大阪圏で最高価格となったグランフロント大阪（大阪市北区）は、前年のプラス34・０％からプラス８・８％と上昇幅が大幅に縮小した。