公立小中学校のバリアフリー化 基準適合を義務化
2020/9/29
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政府は9月29日、公立小中学校に建築物移動等円滑化基準への適合を義務付ける、バリアフリー法施行令の改正政令を閣議決定した。2021年4月1日以降に新築・増築・改修工事を開始する公立小中学校(延べ2000平方b以上)は、基準に適合したバリアフリー化が求められる。
建築物移動等円滑化基準への適合が義務付けられる「特別特定建築物」に公立小中学校を追加する。具体的には、車いすと人がすれ違うことができる廊下幅の確保、車いす使用者用のトイレ設置などが必要になる。
すでに、全国の9割の小中学校では、すでに基準に適合するバリアフリー化を完了しているが、法律の規制対象として全ての公立小中学校のバリアフリー化を推進する。
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