原発被災地の復興にシフト 復興庁
2020/9/30
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復興庁は9月30日、2021年度予算概算要求を公表した。総額は6331億円で、前年度当初比では54・9%の大幅減となった。道路などのインフラ整備がおおむね完了したことに伴い、住宅再建・復興まちづくりの関連予算に対する要求を9割減の546億円とした。原発事故の被災地の復興・再生に充てる予算には37・6%減の4665億円を要求している。
放射性物質に汚染された土壌、廃棄物を管理・補完する中間貯蔵施設の整備には1877億円を充てる。最終処分に向けた除去土壌の減容・再生利用に関する技術開発も行う。
帰還困難区域を対象とした特定復興再生拠点の整備には638億円を要求。既存家屋などの解体・除染を引き続き進める。地方自治体に対し、長期避難者への支援や帰還加速のための環境整備を一括支援する福島再生加速化交付金には727億円を求めている。公共施設の機能回復などに充てる福島生活環境整備・帰還再生加速事業には92億円を盛った。
また、福島県浜通り地域の国際教育研究拠点の整備に関連して新規に2億円を要求。拠点の基本構想を策定する他、産学官の協力体制の構築に向けたシンポジウムを開く。
住宅再建や復興まちづくりの関連では、自治体の計画事業の概成に伴い社会資本整備総合交付金の要求額が93・6%減の77億円となった。海岸堤防や農地・農業用施設、上水道整備などを行う災害復旧事業は89・4%減の165億円。
税制改正では、福島県に新産業創出の拠点を設ける福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた特例措置の創設を要望。機械器具や建物、開発研究用資産の税額控除などを求めている。
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