プラグ・インの電子契約 「技術基準満たす」
2020/10/19
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国土交通省は、建設工事の請負契約をクラウド上で電子的に行うサービスについて、サービスの提供事業者から「グレーゾーン解消制度」に基づく規制の有無の確認を受け、10月14日付けで「建設業法施行規則に規定する技術的基準を満たす」との回答を行った。照会を行った事業者のプラグ・イン(東京都渋谷区、槇田周人代表取締役)はこれを受けて、サービスの提供を11月にも開始する。
同社が照会を行った「KCDSサービス」は、建設工事業者がサービスの契約者となり、契約者が施工する工事における任意の請負契約を、契約者のサポートを受けてクラウド上で締結できるようにするもの。
数次に及ぶ元下間の契約締結に際して、▽文書の作成▽印刷▽押印のための文書持ち回り▽原本の郵送・保管―といった紙ベースの契約手続きに伴う事務負担を軽減する。また、請負契約は着工前の締結が義務付けられているため、クラウド上での電子契約を導入することで契約手続きを迅速化する狙いもある。
国交省は10月1日に施行した建設業法施行規則の改正で、電子契約サービスの要件として本人確認措置を追加している。プラグ・インからの照会では、契約当事者による本人確認措置を講じている点を踏まえ、技術的基準を満たすと判断した。
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