BIMモデル事業 20年度の検証内容を報告
2020/10/21
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国土交通省と関係団体は10月21日、「建築BIM環境整備ワーキンググループ」の初会合を開いた。初会合では、BIMデータを設計から維持管理まで一連の流れで活用するプロジェクトに対する「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」のうち、連携事業に選ばれた14件の20年度の検証内容が報告された。
モデル事業は、建築BIM推進会議がまとめた「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)」を実際の建築プロジェクトに適用し、効果を検証するために実施する。モデル事業に選ばれた8件には、必要経費を上限5000万円で補助する。
一方、国交省は、公募に応じたプロジェクトのうち、モデルプロジェクトに選ばれなかったものの、波及効果が高いと判断した14件を連携事業に選定。ワーキンググループの助言を受けつつ、BIMデータを一貫活用する際の効果を検証する。
初会合では、連携事業7件の設計者・施工者が検証内容が報告。このうち安藤・ハザマは、設計・施工一貫で新築する独身用社員寮について、初期段階に負荷をかけて問題点の改善を図るフロントローディング型のワークフローを実践。BIM活用による生産性向上と業務効率化を目指すなどとした。
ワーキンググループは23日にも開かれ、残る連携事業7件の検証内容が報告される予定。
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