公共事業による景気下支えの必要強調｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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山内会長

日本建設業連合会（日建連）の山内隆司会長は、10月21日の理事会後に開いた会見で、国の２０２１年度予算に関して、「新型コロナウイルス感染拡大の影響で、民間建設投資の冷え込みが懸念される中、景気の下支えのためには十分な公共事業量が必要だ」と強調、「安定的かつ持続的な公共事業予算の確保を政府与党に要望していく」と述べた。
　感染症の民間設備投資への影響に関して山内会長は、「21年度の建築着工床面積が、これまでの半分になるという見方もある」と懸念。現時点で建設業に大きな影響は出ていないものの、今後に関して「予断を許さない状況」と厳しい見方を示した。
　また、21年度の予算編成に向けた10月19日の財政制度等審議会の部会で財務省が、今後の社会資本整備の維持更新コストの抑制を求めたり、建設業の労働需給のひっ迫による施工余力の低下を主張したりしたことも問題視。「人手不足で工事ができなかったり、遅れたりした現場はない。施工余力がないという見方はまったくの誤解だ」と指摘した。
　社会資本整備に関しては、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」の21年度以降の継続の必要を主張。「セーヌ川やテムズ川の堤防設備率は１００％。一方、信濃川など日本の三大河川は70％に達していない」と述べるとともに、近年、アジア地域を中心に水災害が多発していることを指摘した。そして、社会資本整備について「気候風土の特殊性を踏まえるべきであり、財政で判断するのは間違い」と述べた。