大震災から10年　復興係数の継続　焦点に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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２０２１年３月で東日本大震災の発生から10年を迎えるに当たり、被災地の土木工事に適用されている復興係数・復興歩掛の継続が焦点になっている。20年度が「復興・創生期間」の最終年度に当たる一方で、被災３県では最終年度の20年度に復旧・復興事業の予算を積み増しており、予算の繰り越しが増加する可能性が高い。復興係数・復興歩掛を20年度で終了すると、21年度に繰り越した復旧・復興事業に影響を及ぼす恐れもある。
　東日本大震災の発生後、被災地では資材・ダンプトラックが不足したことに伴い、現場の作業効率が低下。国交省では、積算基準との実態に乖離（かいり）が生じたとして、共通仮設費と現場管理費に補正係数を適用し、予定価格を割り増す「復興係数」を導入。日当たり作業量の低下に対しては、「復興歩掛」によって直接工事費を補正した。
　一方、震災の発生からは、来年３月で10年を経過し、復旧・復興工事は最終段階を迎えている。政府の復興・創生期間も20年度末で終了し、地方自治体の復旧・復興工事を支えた復興交付金も同年度末に廃止される。
　復興係数・復興歩掛は諸経費動向調査などで実態を把握し、毎年度の継続の是非を判断するとされているが、復興・創生期間の終了に合わせて終了すると見る向きもある。
　ただ、復興係数と復興歩掛を導入している被災３県では、最終年度の20年度に復旧・復興事業の予算を全て計上しており、20年度末にこれらの一部に明許繰り越しや事故繰り越しが発生することも予想される。また、２０１９年10月に発生した東日本台風の復旧工事にも復興係数・復興歩掛は適用されており、国交省はこれらの進捗を踏まえて総合的に継続の是非を判断する考えだ。