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21年度建築保全労務単価 9年連続で上昇

2020/12/11 

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国土交通省は、直轄の官庁施設の建築保全業務の積算に使用する「2021年度建築保全業務労務単価」を決定した。1日当たりの「日割基礎単価」は、全国・全職種平均で前年度比1・4%増となり、9年連続で上昇した。21年度分の建築保全業務から新単価を適用する。
 建築保全業務の日割基礎単価は、基本給与相当額、基準内手当(家族手当、住宅手当、通勤手当など)、賞与で構成。この中には、割増賃金(時間外・休日労働など)や法定福利費の事業主負担分、一般管理費等などは含まれない。
 日割基礎単価の上昇率は、全国平均で「保全技師・保全技術員等」が1・1%増、「清掃員」が1・5%増、「警備員」が1・8%増だった。
 全国一律の割増基礎単価率は、▽保全技師T9・7%▽保全技師U10・1%▽保全技師V9・4%▽保全技師補9・4%▽保全技術員9・7%▽保全技術員補10・2%▽清掃員A10・2%▽清掃員B11・1%▽清掃員C11・1%▽警備員A9・6%▽警備員B9・8%▽警備員C10・4%―となった。全国・全職種一律の宿直単価は4000円。

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