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自治体業務のDX推進 「押印・書面・対面」を見直し

2021/1/7 

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総務省は、デジタル技術の活用による地方行政の効率化に向けて、自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画を策定した。自治体が重点的に取り組むべき事項として、行政手続きのオンライン化や、押印・書面・対面での業務の見直しを明記。必要な人材・組織体制の確保を自治体に求めるとともに、必要に応じて財政措置を行う。今夏には、より具体的な業務の見直しについて定める「自治体DX推進手順書」(仮称)を作成し、自治体業務の効率化を加速させる。
 計画の対象期間は2021年1月から3年間。行政手続きのオンライン化については、政府が22年度を目標と設定していることを踏まえ、各自治体内に横断的な取り組み体制を構築するよう求めている。企業が関連する行政手続きとしては、法人住民税、固定資産税などがある。
 自治体のテレワーク導入もさらに加速させる。このため、総務省が官民のテレワーク導入事例を基に労務管理などの課題とノウハウをまとめ、4月までに自治体に提供する。また、テレワーク環境の構築に特別交付税による財政措置を講じる。
 こうした行政の取り組みに対応できるよう、中小企業のDX支援をはじめとした地域社会のデジタル化を支援することも明記した。
 さらに、行政事務での押印の必要性の見直しに加え、書面・対面での対応についても見直しを促す。このため、国がマニュアルを作成する。
 総務省は今後も、デジタル庁の設置や、行政事務に関する共通的な情報基盤となる「Gov−Cloud」(仮称)の構築など、国の施策の進展に応じて自治体支援を拡充する。

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