直轄工事　技術提案でＩＣＴ活用を評価｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、直轄工事の総合評価方式を改善し、入札参加者のＩＣＴ活用を評価する試行を始める。入札参加者の技術評価点に差が付きにくい傾向が高まっている「技術提案評価型（Ｓ型）」では、現在の品質確保に関する項目に加え、ＩＣＴ技術を活用する技術提案も評価。「施工能力評価型」では、施工計画にＩＣＴ活用の記載を求める他、現在は２段階で評価している施工計画を点数化することも検討する。
　直轄工事の総合評価は、入札参加者に技術提案を求める技術提案評価型（Ｓ型、Ａ型）と、企業・技術者の実績や施工計画を求める施工能力評価型（�T型、�U型）で運用している。
　このうち、技術提案評価型（Ｓ型）の技術提案では、入札参加者の間で技術評価に差がつきにくくなっている。18年度の実績でみると、技術評価点の得点率は落札者の平均値が94・３％、評価値２位の平均が92・５％、非落札者が90・８％と、点差がつかない傾向が続いている。
　Ｓ型の技術提案は、工事の品質確保のための要素技術の活用を提案する入札参加者が多く、国交省はこのことが技術評価点の差が小さくなる要因の一つだとみている。
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進とともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に非接触・リモート型への転換が進んでいることを踏まえ、受注者からの技術提案にＩＣＴ活用による生産性向上を求める。技術評価に差が付きやすくするだけでなく、受注者からの提案でＩＣＴ活用の裾野（すその）を広げる効果もあるとみている。
　一方、施工能力評価型でも、受注者の技術評価の対象にＩＣＴ活用による生産性向上を記載させる試行を始める。施工能力評価型は、直轄工事の大半を占めるため、受注者にＩＣＴ活用が広がれば波及効果が高い。
　施工計画にＩＣＴ活用の具体的な内容記載を求めることに加え、現在は一部の地方整備局で実施している施工計画の点数化も検討する。通常、施工計画は「可」「不可」の２段階で評価するが、点数化によって評価を細分化させる。
　総合評価を改善するためのこうした考えは、１月18日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の部会に提示した。早ければ２０２１年度にも一部の工事で試行する。試行の結果を踏まえて『総合評価落札方式の運用ガイドライン』を改正することも視野に入れる。