調査開始以来最多 休廃業・解散件数
2021/1/22
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東京商工リサーチがまとめた2020年の「休廃業・解散企業」動向調査によると、20年1〜12月に全国で休廃業・解散した企業は4万9698社で前年より14・6%増。00年の調査開始後の最多を記録した。建設業は全産業の中で2番目に多く、前年比16・8%増となった。政府や金融機関による資金繰り支援により、全国の倒産件数が年間7773件と減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が「休廃業・解散の決断を促す契機になった」と同社ではみている。
休廃業・解散企業を産業別でみると、最多はコロナ禍の影響を大きく受けた飲食業や宿泊業などを含む「サービス業他」の1万5624件(前年比17・9%増)。建設業は2番目に多い8211件で前年比16・8%増となった。この他、小売業6168件(7・2%増)、製造業5518件(10・4%増)、卸売業4735件(9・6%増)が多かった。
代表者の年齢は、70代が最も多く41・7%。次いで60代の24・5%、80代以上の17・9%となり、60代以上の合計で全体の84・2を占めた。
損益別では、休廃業・解散した企業の61・5%が直前期決算の当期損益が黒字。対象となった企業の従業員数は合計12万6550人(前年比26・4%増)となり、2年ぶりに増加した。
20年の倒産と休廃業・解散の合計は5万7471件に達した。国内の企業数は358万9000者超で、全企業の約1・6%が20年に市場から撤退・消滅したことになったという。
同社では、休廃業・解散の増加について、「コロナ禍で事業再生の動きが鈍く、廃業を選択する企業が増えている」などと分析。21年の見通しについては、コロナ禍による変動の可能性があるものの、「企業倒産1万件、休廃業・解散5万3000から5000件を想定している」とした。
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