IT人材育成を拡充 次期職業能力開発基本計画
2021/3/29
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厚生労働省は、2021年度から5年間を対象とした第11次職業能力開発基本計画を策定した。デジタル技術を活用するデジタル・トランスフォーメーション(DX)の進展に伴い、情報通信業だけでなくあらゆる産業分野でITを利活用できる人材が必要とされることを踏まえ、公的な職業能力開発や、企業の人材開発への支援を拡充することを盛り込んだ。
IT人材の育成に向けた施策としては、厚労省が指定した講座の受講費用を一部支給する「教育訓練給付制度」でIT分野の講座を充実させる。また、企業内での高度IT人材の育成訓練に対し、人材開発支援助成金による助成を行う。また、中小企業の在職者を対象とした、高齢・障害・休職者雇用支援機構によるIT活用訓練や、離職者を対象としたIT分野の公的職業訓練も推進。さらに、ものづくり分野においてロボットなどの新技術の習得に向けた職業訓練プログラムを開発する。
デジタル技術の急激な浸透や、就業者の高齢化といった社会情勢の変化に対応できるよう、労働者自身による職業能力開発への支援も拡充する。省庁間の連携により、IT利活用に関する基礎的な知識をオンラインで学べる環境の整備や、教育訓練のための休暇制度を新たに導入する企業への人材開発支援助成金による助成といった施策を講じる。
また、基本計画では、建設業の課題として技能者不足を指摘。引き続き若年層の関心を高めるため、「ものづくりマイスター」制度などを通じて若年者への技能承継を促していく。
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