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海外スマートシティ支援 初弾はラオス

2021/4/13 

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国土交通省は、日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策「Smart JAMP」で、ASEAN各都市を対象としたスマートシティの開発支援に乗り出す。第1号案件はラオスのルアンパバーン市を選定。今後、同市と会議体「JCC(ジョイント・コーディネート・コミッティ)」を設置し、マスタープラン調査(案件形成調査)に着手。2022年3月末までの約1年をかけマスタープランをまとめる。
 同支援策は、昨年12月に開催されたハイレベル会合で日本側が提案。ASEAN各都市を対象としたスマートシティの具体的案件形成調査を実施することとした。国交省はハイレベル会合後、各都市に公募要領を通知。2月末の期限で提案を受け付けていた。
 現時点で約20都市から提案を受け付けており、順次、内容を精査・採択していく予定だ。関連費用は補正予算で約6億円を計上済み。
 ルアンパバーン市のマスタープラン調査に当たっては4月9日にキックオフミーティングを開催。調査の目的、活動内容、スケジュールなどを申し合わせた上で、国交省の小野寺誠一参事官と同市のハットサチャン市長が確認書面に署名した。
 主な調査内容は、▽スマートシティ開発を実現するための現状や課題の検討▽スマートシティを実現するためのプロジェクトの提案▽マスタープランの策定―など。同市でのスマートシティ開発の可能性を探る。
 会議体にはJICAとUR都市機構がオブザーバーとして参加する。

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