海外の契約トラブル 無料で法務相談
2021/4/19
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国土交通省は、コロナ禍による海外での工事契約トラブルの解決をサポートするため、4月19日からよろず法務相談を無料で受け付ける。相談業務は長島・大野・常松法律事務所が担当する。積極的な利用を呼び掛けている。
海外建設事業では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、受発注者間での契約上のトラブルが発生。トラブルへの懸念から海外進出をちゅうちょする企業も多いという。対象者は、すでに海外進出しているまたは海外進出を検討中の、国内に建設業許可を持つ企業など。対象国は東南アジアなどを想定している。
国交省では3000万円の予算枠を確保済み。受け付けは予算に達し次第終了する。
希望者は必要事項を記入の上、メール(hqt-houmu01@gxb.mlit.go.jp)での申し込みが必要。メール件名は「国際法務相談申込」とする。
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