改正建設業法に対応　施工体制台帳など全建統一様式改定｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、全建統一様式の『施工体制台帳・再下請負通知書・労務安全に関する届出書（様式集、記載例及び解説）』を改定し、販売を開始した。建設業法と関係法令の改正に対応し、施工体制台帳に監理技術者補佐名などを記入する欄を追加したほか、施工体制台帳の添付書類として作成が義務化された作業員名簿に、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の技能者ＩＤの記入欄などを加えた。
　２０２０年10月に施行した改正建設業法では、監理技術の専任義務の緩和や、主任技術者の配置義務の見直し、作業員名簿の作成の義務化などが行われ、これに対応して統一様式を改定した。
　統一様式のうち施工体制台帳の様式には、「監理技術者補佐名」「事業者ＩＤ」「現場ＩＤ」を記入する欄を追加した。
　作業員名簿は、施工体制台帳の添付書類としての作成が義務化されたため、記載例・解説での掲載場所を労務安全関係から施工体制台帳関係に変更。これまで別紙になっていた「社会保険加入状況」を統合したほか、「現場ＩＤ」「事業者ＩＤ」「技能者ＩＤ」「建設業退職金共済制度」「中小企業退職金共済制度」「退職金共済手帳所有の有無」の記入欄を追加した。
　また、下請業者編成表には、「代表者名」「建設業許可番号」「（主任技術者の配置が不要な）特定専門工事該当の有無」の記入欄を加えた。
　再下請負通知書（変更届）にも、主任技術者の配置義務の見直しを反映したほか、「事業者ＩＤ」の記入欄を追加した。
　工事作業所災害防止協議会兼施工体系図には、「監理技術者補佐名」「事業者ＩＤ」「代表者名」「建設業許可番号」「特定専門工事該当の有無」の記入欄を加えた。
　販売価格は「様式集」が５８０円、「記載例及び解説」が１２１０円。全建のホームページから購入できる。