建設業経理士　いまこそ“経営”支える存在に｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

デジタル化が加速している。建設業でも生産性向上などに向けたＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）が進み、否応なしに変化への対応が迫られている。もちろん、変革すべきは現場だけではない。経済産業省の試算によると、ＡI（人工知能）やロボットなどの普及により、経理部門など国内のバックオフィスの就業者は、２０３０年度までに１４０万人以上が減少（15年度比）するという。建設業でも状況は同じだ。デジタル化のうねりの中で、建設業の経理部門などに求められる役割はどう変わっていくのだろうか。
　４月に改正された経営事項審査で「建設業経理士」への加点方法が変わった。これまで建設業経理士（１・２級）は資格取得のみで加点を認められていたが、今後は指定された登録講習を５年に１度受講することが条件となった。背景には、頻繁（ひんぱん）に改正される会計基準などの最新動向への対応や、経理士本来の役割を果たすための継続的なスキルアップを求める狙いがある。
　そもそも経理とは「経営管理」の意味とも言われる。基本である日々の会計処理などを適正かつスピーディーに行うことに加え、会社の経営に役立つデータを経営陣に提供するなど、経営判断をサポートする管理会計を担うことが理想だ。
　一方で、特に中小企業の場合は、ややもすると日常の会計処理に追われているのが現状ではないか。人材不足や業務過多、ノウハウの不足などから、会社経営に示唆を与えるような情報を継続的に提供することは、なかなか難しくなっている。
　経理部門を取り巻く外部環境も大きく変わりつつある。４月に発表された中小企業白書によると、デジタル化の優先度が「高い」「やや高い」と答えた会社は、コロナ禍前の45・６％から61・６％に大きく増えた。特に「財務・会計」はＩＴ導入が最も進んでる業務領域の一つ。中小企業のＩＴ化に関する別の調査（中小企業基盤整備機構）でも、「財務・会計」部門が「人事・労務」や「顧客管理」を上回り、デジタル化に取り組んでいる業務のトップとなっている。
　今後もデジタル化はさらに進んでいく。比較的パターン化しやすい事務作業であれば、その正確性やスピードではデジタルに利がある。だとすれば、これからの経理部門に求められる役割は、人にしかできない業務に携わっていくことではないか。
　１級建設業経理士の合格者は累計約２万８０００人、２級は約32万２０００人である。その多くがいまも建設業界に在籍しているはず。こうした貴重な人材に、さらに活躍してもらうことが、建設業経営にとっても大きなプラスとなるだろう。
　変革の波が押し寄せている中で、デジタル化できる部分では積極的に効率化を進めていく。一方で経理部門の人材には、会社の現状や将来を俯瞰（ふかん）しながら、経営をサポートする管理会計などでの役割を果たしてもらうことを期待したい。建設業経理士に継続的な講習受講を促す今回の経審改正も、そうした変化への機会と捉え、あらためて経営を支える人材の育成・活用を進めるきっかけにできるのではないか。