「PFIでコスト高に」会計検査院が指摘
2021/5/17
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会計検査院は、国の各府省が実施したPFI方式を導入した47事業について試算した結果、従来方式の方が経済優位性が高かった事業が少なくとも6事業あったと指摘した。VFM(バリュー・フォー・マネー)の評価に金利情勢を考慮するなど、実情に合った判断を下すよう求めている。
2002〜18年度までに11府省がPFIを導入した76事業のうち、事業者選定時のVFM算定のプロセスを確認できた47事業を調査。従来方式の方が経済的に優位になったものが、このうち少なくとも6事業あったという。
会計検査院では、サービス購入型のVFM評価に当たり、金利情勢を考慮した割引率を設定するよう各府省に求めた他、内閣府に対して『VFMガイドライン』を改定するよう要求した。
この他、サービス購入型のPFI事業で、SPC(特別目的会社)の財務状況が悪化し、債務不履行となるケースや公共施設の維持管理に不具合が生じるケースが増えているとも指摘。各府省にSPCの財務状況を継続的に監視することや、公共施設の不具合を解消する修繕を適切に行うよう求めた。
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