特定技能 建設分野の業務区分整理へ
2021/6/15
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政府は6月15日に開いた関係閣僚会議で「外国人材の受入れ・共生に関する総合的対応策」を改訂した。特定技能外国人の受け入れでは、建設分野と製造分野の業務区分の整理を検討するとした他、施行後2年が経過したことを受け、特定技能2号試験の実施に向けた検討を本格化させる。
総合的対応策の改訂により、新型コロナウイルス感染症の拡大で明らかになった課題も踏まえて外国人材の受け入れ環境を充実させる。
建設分野では、在留資格を取得した外国人が従事できる職種と業務区分を定めており、特定技能への移行が可能な技能実習の対象職種と作業内容とともに、特定技能の業務区分も整理する。特定技能1号の受け入れ開始から2年が経過したことを受け、2024年度以降の特定技能2号の受け入れに向けて技能評価試験の検討にも入る。
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