予防保全へ本格転換 長寿命化行動計画
2021/6/18
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国土交通省は、インフラ長寿命化計画(行動計画)の第2次計画を策定した。道路や橋梁などインフラ施設に不具合が生じる前に対策を行う「予防保全」への本格転換などで、インフラメンテナンスの取り組みの充実・深化を図る。目標期間は2025年度末まで。
これまでの行動計画では、点検結果を踏まえた施設ごとの修繕対応方針(個別施設計画)に基づく点検・診断、修繕・更新、情報の記録・活用といったメンテナンスサイクルを構築し、地方自治体への技術的・財政的支援を実施してきた。
第2次計画では、個別施設計画の充実化、新たな知見の基準類への反映などを自治体に促し、修繕対策の一層の進捗を図る。
自治体では5年に1回の法定点検が一巡したものの、点検結果を踏まえた修繕対策が円滑に進んでいない状況でもある。
また、個別施設計画の中には対策費用やコスト縮減の具体的取り組みが示されていないものも多く、中長期的なコストの見通し、優先順位の考え方など計画内容の充実を求めていく。
国交省では、インフラ施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全」の場合、30年後(48年度)の1年当たりの費用は「予防保全」の2倍を超える12兆円に上ると試算。「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5か年加速化対策」にも予防保全への本格転換、メンテナンスの生産性向上の加速化を位置付け、持続可能なインフラメンテナンスの実現を目指す。
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