許可・経審　オンライン利用率向上へ｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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政府は６月18日、行政手続きのデジタル化や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制改革実施計画を閣議決定した。建設業許可、経営事項審査、建築確認などの電子化とオンライン利用率の向上を図る方針が示された他、再エネの「最優先の原則」を実現するための規制・制度を見直すとした。監理技術者の専任要件の緩和に向け、施工管理へのＩＣＴ活用の実態も調査するとした。
　年間10万件以上ある手続きについては、原則としてオンライン利用率を引き上げる目標を設定。建設関連では、２０２２年度までにオンライン申請をスタートさせる建設業許可・経営事項審査に加え、建築基準法に基づく建築確認や建築設備・定期検査報告、大臣認定手続きなどが対象になる。
　行政手続きでは、書面・押印・対面の見直しにも引き続き取り組み、99％以上の手続きで押印義務を廃止する。
　監理技術者は、昨年10月に施行された改正建設業法によって、監理技術者補佐を配置した２現場を兼務することができるようになっている。監理技術者が兼務している現場の実態やＩＣＴ活用の実態を調査し、制度拡充の在り方を検討する。
　この他、２０５０年カーボンニュートラルを実現するため、規制の見直しによって再エネの主力電源化を目指す。次期エネルギー基本計画に「再エネの最優先の原則」を位置付け、規制・制度の見直しを追求するとした。具体的には、再エネの系統制約の解消、保安・安全規制の見直し、固定価格買取制度の見直しなどを進める。
　住宅・建築物の省エネ対策も強化し、全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務付ける他、増改築・大規模改修時の基準適合義務についても検討する。国土交通省の官庁営繕事業では、２０３０年度までに新築建築物の平均でＺＥＢの実現を目指す。