Catch-up 更新財源確保への道筋は|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
レント

Catch-up 更新財源確保への道筋は

2021/7/16 

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む データを購入する いいね ツイート
0

キャッチアップ(高速料金).jpg

高速道路の整備には、建設費と維持管理費に利用者が支払う料金を充当する「償還制度」が採用されている。現行の償還期間が終了する2065年以降は、無料開放されることが原則だ。ただ、膨張する更新・修繕費の他にも、激甚化する災害や自動運転への対応など、高速道路のサービス水準を維持するための追加投資の必要性が高まっており、65年以降の料金徴収期間の延長や料金の引き上げなどによる財源確保の議論が進んでいる。
 償還制度は、財政投融資や金融機関からの借り入れで高速道路を整備し、利用者からの料金を返済に充てる仕組みで、1952年に創設された。小泉政権下で不採算路線の建設に歯止めがかからないとの批判を受け、道路公団の民営化時に償還期間の期限を2050年と定めた。
 ただ、民営化後の12年12月に中央道笹子トンネル天井板落下事故が発生。高速道路の老朽化が抜き差しならない状況に追い込まれていることが浮き彫りになった。国土交通省はこの事故を受け、老朽化対策の財源を確保するための道路整備特別措置法を改正し、償還期間を2065年まで15年延長。この償還期間の延長によって、全国の高速道路の更新財源は現在までに約5・2兆円が確保されている。
 しかし、ここにきてこの更新計画に追加投資の必要性が指摘され始めた。高速道路の更新・修繕を進める中で、構造物の補修を繰り返すと性能回復が小さくなるため、補修間隔を短くする必要があることが明らかになった。性能が限界に達する前に抜本的に性能を回復させる大規模更新・修繕を繰り返し実施する必要があることも分かっている。
 高速道路には、一般道の10倍以上の大型車両が通行しており、劣化が進みやすい環境にもある。
 高速道路の更新・修繕費が増加する見通しを踏まえ、社会資本整備審議会の国土幹線道路部会では、今夏に更新・修繕の財源に関する提言をまとめる。災害に備えて暫定2車線区間を4車線化し、ネットワーク機能を強化したり、自動運転車両にインフラとしても対応するなど、社会変化を見据えた投資のための財源確保も必要だという。
 国交省は6月に開いた部会で、追加投資の財源を確保するための償還制度の見直しに向けて、「料金引き上げ」と「料金徴収期間の延長」の両案を提示した。
 このうち、現在の世代に負担増を求めるのが料金の引き上げだ。更新計画を含めて高速道路会社が抱える債務に追加投資分の費用を上乗せするため、現在の利用料金を値上げする形で追加投資分が反映される。
 2065年としている料金徴収期間の延長には、14年と同じ法改正が必要になる。現在の債務は65年の償還期間までの料金で返済し、追加投資額に応じて料金徴収期間を延長する。料金は据え置きのままだ。
 期限を定めずに償還期間を延長する、いわゆる「永久有料化」の導入は「引き続き議論する」として当面は先送りする。償還制度の見直しがいずれに落ち着くにせよ、債務返済後に無料開放する原則は現時点では維持されるようだ。

東部
大同機械
この年の国土交通省の発注予定案件 この年の国土交通省予算情報
国土交通省の公共事業ニュース
国土交通省の行政・建設経済ニュース
国土交通省の民間事業ニュース
国土交通省の入札公示情報
  • 関連する入札公示情報は存在しません。
国土交通省の入札結果情報
  • 関連する入札結果情報は存在しません。
  • イヤマトータルブリッジサポート
  • ダイナナ

PR

新東通信
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ALINCO
システムズナカシマ

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物

    [New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
    川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。

  • Catch-up

    Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
1,959 件
本日の入札件数
183 件
昨日の新着件数
969 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報