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ICT建機認定制度で本年度にスキーム構築

2021/7/20 

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国土交通省は、ICT施工のさらなる普及を目指し、ICT建機の認定制度を創設する。2021年度中に認定スキームを構築、運用体制を整理した上で、申請を受け付け、22年度から順次認定を始める。認定建機を使うことでこれまでICT施工を証明するために求めていた提出書類を省略することも検討。受発注者双方の業務効率化にもつなげる。
 ICT施工の全体の底上げに向けては、中小企業への普及拡大が必要とされる。そこで、認定制度を創設し、中小企業が現場状況に応じたICT建機を安心して選べる環境を整える。併せて、小型のICT建機を活用した場合のインセンティブも検討し、ICT建機の普及率の向上と中小企業へのICT施工の浸透を図る。
 認定に当たっては、対象建機が同省の要件をクリアしていることを証明する統一的な印(認定シールなど)を作成し、認定建機に貼ることとする。例えば施工者が認定建機を使用した場合、そのシールが写るように認定建機を写真で撮影しておくことで、これまでICT施工を証明するために提出していた書類の代わりにできる。
 認定した建機や機器類は国交省のホームページに一覧で掲載する。
 業界団体からは「ICT施工に関する書類(協議書、計画書など)が多すぎる。もっと簡素化してほしい」「小規模現場に合った技術を採用できるよう、積算対象や工事成績の加点対象になる仕組みづくりが必要」といった意見が上がっていた。
 認定シールを含め具体的な認定スキームは今後、業界団体の意見を参考にしながら固めるとしている。
 現在の建機全体に占めるICT建機(バックホウ)の普及状況をみると、バックホウ全体の普及率は2%にとどまる。0・2立方b級以上のバックホウに限ると5%まで上がるものの、同級未満のバックホウだけでは1%にすぎない。i−Constructionのスタートから5年が経つが、建機全体に占めるICT建機の普及率は低い。
 また、現状では小型のICT建機はICTの積算や加点の対象とならない。
 ICT施工の発注工事の増加にICT建機の普及が追いついていない現状と、小型のICT建機にインセンティブがないことが、ICT施工のさらなる普及の妨げとなっているようだ。
 一方、建機メーカーでは、小規模現場に適した小型のICT建機や、従来の建機に後付けで装着できるICT機器の開発・実用化が進んでいる。
 こうした状況を踏まえ同省は、認定制度を活用した建機などの導入支援が必要と判断。将来的にICT機器全般を認定対象としていく。

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