温室ガス　家庭部門66%削減｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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経済産業省と環境省が７月26日に開いた合同の有識者会議で、政府の地球温暖化対策計画案が提示された。計画案では、２０３０年度までの温室効果ガスの排出削減量を示し、家庭部門で13年度比66％減と、部門別で最大の削減率を目指す。家庭部門の目標達成に向け、25年度までに住宅に省エネ基準の適合義務を課すなどとしている。
　地球温暖化対策計画は、地球温暖化対策推進法に基づいて政府が策定するもので、16年以来５年ぶりに改訂する。今秋に決定する新たなエネルギー基本計画とも整合させ、30年度の温室効果ガス排出量を46％削減するとした政府目標の実現を目指す。
　計画案では、部門別の温室効果ガス削減量を家庭部門で13年度比66％減、産業部門で37％減、業務その他部門で50％減などを目指すとした。
　このうち家庭部門では、住宅の省エネ化によって削減量の大幅な上乗せを狙う。建築物省エネ法を改正し、住宅に省エネ基準の適合を義務付ける。現行の建築物省エネ法では、延べ３００平方�b以上の非住宅に限って省エネ基準への適合を求めているが、25年度までにこの対象を小規模な非住宅と住宅に拡大。省エネ基準自体も30年度までに段階的に引き上げる。
　住宅に導入される機器・建材の性能向上と普及に向け、機器・建材トップランナー制度も強化する。
　再生可能エネルギーは「最優先の原則」で導入し、公共部門で率先的に取り入れる他、工場、住宅、建築物への太陽光発電の導入を後押しする。
太陽光発電については、静岡県熱海市で発生した土石流被害を踏まえ、土砂流出のリスクの高い箇所への設置を回避する、との考えも示している。