前年の反動で大幅増　日建連会員第１四半期受注｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のまとめによると、法人会員95社の２０２１年度第１四半期（４〜６月）の建設受注は前年同期比21・２％増の２兆８４６２億９２００万円だった。前年のこの時期は、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言に伴い契約事務が滞ったことなどで、民間や海外で受注額が落ち込んだ。その反動増に、複数の大型案件の受注が加わり受注額を押し上げた。
　第１四半期受注のうち国内受注は前年同期比19・３％増の２兆７７０８億４２００万円。このうち民間からの受注は20・２％増の１兆８６５６億９４００万円、官公庁からの受注は19・１％増の８９６４億３１００万円といずれも増加した。
　民間のうち製造業からの受注は14・５％増の３２６３億３４００万円。電気機械や化学の業種で増加が目立った。また、非製造業からの受注は21・４％増の１兆５３９３億６０００万円。不動産業や運輸業、電気・ガス業、商業などでの増加が寄与した。
　官公庁のうち国の機関からの受注は39・０％増の５８８９億円と大幅に増加した。政府関連企業の道路工事が伸びをけん引している。一方、地方の機関からは６・５％減の３０７４億９４００万円とマイナスした。都道府県や市区町村からの受注は増えたが、地方公営企業などからの受注が減った。
　海外での受注は、１９３・９％増の７５４億５０００万円だった。
　国内外の受注の工種別の内訳では、建築が20・１％増の１兆８１３０億９１００万円、土木が23・３％増の１兆０３３２億１６００万円だった。
　会員からのヒアリングに基づき日建連では、当面は堅調な受注が続くとみている。