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前年の反動で大幅増 日建連会員第1四半期受注

2021/7/29 

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日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)のまとめによると、法人会員95社の2021年度第1四半期(4〜6月)の建設受注は前年同期比21・2%増の2兆8462億9200万円だった。前年のこの時期は、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言に伴い契約事務が滞ったことなどで、民間や海外で受注額が落ち込んだ。その反動増に、複数の大型案件の受注が加わり受注額を押し上げた。
 第1四半期受注のうち国内受注は前年同期比19・3%増の2兆7708億4200万円。このうち民間からの受注は20・2%増の1兆8656億9400万円、官公庁からの受注は19・1%増の8964億3100万円といずれも増加した。
 民間のうち製造業からの受注は14・5%増の3263億3400万円。電気機械や化学の業種で増加が目立った。また、非製造業からの受注は21・4%増の1兆5393億6000万円。不動産業や運輸業、電気・ガス業、商業などでの増加が寄与した。
 官公庁のうち国の機関からの受注は39・0%増の5889億円と大幅に増加した。政府関連企業の道路工事が伸びをけん引している。一方、地方の機関からは6・5%減の3074億9400万円とマイナスした。都道府県や市区町村からの受注は増えたが、地方公営企業などからの受注が減った。
 海外での受注は、193・9%増の754億5000万円だった。
 国内外の受注の工種別の内訳では、建築が20・1%増の1兆8130億9100万円、土木が23・3%増の1兆0332億1600万円だった。
 会員からのヒアリングに基づき日建連では、当面は堅調な受注が続くとみている。

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