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グリーンインフラで新たな支援制度創設

2021/9/15 

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国土交通省は、グリーンインフラのさらなる普及・浸透に向け、2022年度に「都市緑化推進支援事業」を新たに創設する。公共施設と民間建築物の緑化を財政的に支援することで、二酸化炭素(CO2)の吸収やヒートアイランド現象緩和によるCO2の排出抑制につなげる。
 事業では、施設の新築または改築、改修時の緑化に対する補助を行う。具体的には、環境省が取り組む脱炭素先行地域(今後選定予定、30年度までに100カ所以上)や、自治体が都市緑地法に基づき定めた緑化地域・緑化重点地区などで、緑化規模や一定の要件を満たす公共公益施設と民間ビルの屋上緑化などの取り組みを支援する。
 屋上緑化の他に、一定の永続性(樹木の成長)が確保できる平面緑化、敷地内の緑化、人工地盤の緑化を補助対象に見込む。
 公共施設は行政庁舎や図書館、学校などを想定するが、詳細は緑化規模や一定の要件を含め、今後財務省との予算折衝で固めることになる。
 概算要求では都市緑化推進支援事業として補助費3億円を新規に求めている。
 この他、関連する継続事業では、22年度に、CO2吸収効果の高い樹木主体の都市公園整備を支援する「都市公園・緑地等事業」を拡充する。大規模な公園を対象としてきた事業要件を緩和し、中小規模の公園も対象に加える。
 官民が連携して面的なグリーンインフラ導入を総合的に行う取り組みを支援する「グリーンインフラ活用型都市構築支援事業」では予算を拡充。市街地での街路樹の整備、都市公園の整備、屋上緑化、公共・民間施設敷地の緑化などをさらに推進する。

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