21年度の業務運用指針調査始まる
2021/9/17
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国土交通省は、土木コンサルタント・測量・地質調査・建築設計の4業種を対象とする品確法運用指針に基づく業務の実施状況調査(業務に関する運用指針調査)の2021年度の調査項目を固め、発注関係機関に通知した。11月15日に回答を締め切り、22年1月に調査結果を公表する予定。前回に続きダンピング対策や平準化の実施状況を調べる。調査は今年で3回目となる。
主な調査項目は、▽ダンピング対策(低入札価格調査制度、最低制限価格制度の導入など)▽履行時期の平準化(第1〜3四半期と第4四半期を履行期限とした割合)▽入札方式の導入状況(プロポーザル方式、総合評価落札方式など)▽その他(発注見通しの公表、調査対象年度の入札・契約状況)―など。
調査対象機関は、国19機関、特殊法人124法人、地方自治体47都道府県・20政令市、1721市区町村。7月1日時点の状況を調べる。
前年の調査では20年11月時点の発注関係事務の実施状況を調査。「ダンピング対策」や「プロポーザル方式」の導入が市区町村で遅れるなどの傾向が見られた。
ダンピング対策では、業務の低入札価格調査制度と最低制限価格制度の導入状況を調査。国・都道府県・政令市で導入が進む一方、市区町村で未導入の団体が半数を超えていた。
調査結果は発注者協議会や監理課長等会議などを通じて各発注機関と共有し、発注関係事務のさらなる改善を進める。
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