スマートシティ実装化支援で新事業創設
2021/9/22
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国土交通省は、スマートシティの具体化に向けた実証実験の支援で、2022年度に新たな補助事業と直轄事業を創設する。このうち補助事業は「スマートシティ実装化支援事業」とし、自治体や民間事業者、大学などで取り組む実証実験や、ノウハウ・課題の蓄積・具体化を支援する。国交省の直轄調査による取り組み支援で一定の実績ができたため、今後は補助事業を支援施策の中心に据え、自治体などの自主的な取り組みを後押しする。
これまでの直轄調査による実証実験支援は、スマートシティの社会実装(実社会での具体化)を加速するためのモデルプロジェクトとして、19年度に公募を開始し、先行モデルプロジェクト27事業と重点事業化促進プロジェクト24事業を選定・実施した。
先行モデルプロジェクトでは、IoTや官民の保有データを活用して都市インフラの管理を高度化する、協議会(民間事業者、地方自治体などで構成)の取り組みを支援した。
一方、重点事業化促進プロジェクトでは、国交省の職員がアドバイザーとなり、自治体などが行う計画策定を支援してきた(予算措置は伴わない)。
22年度以降は新たな補助事業を中心とした取り組み支援を進めていくことになる。概算要求では補助事業費2億8000万円を盛り込んだ。
22年度には補助事業に加え、直轄事業の「スマートシティ実装化支援調査」を新たに創設する。直轄調査として、実証実験で得られた課題や成果、知見などを整理・分析し、社会実装の横展開につなげる。調査費2000万円を要求している。
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