広がる他産業との差　建設業の労働時間｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

広がる他産業との差　建設業の労働時間

2021/10/7

			いいね	ツイート
			0

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、２０２０年の建設業の年間総実労働時間（１９８４・８時間）は前年比33・６時間減と過去５年で最大の下げ幅となった。ただ、全産業平均は48・０時間減、製造業は79・２時間減となっており、労働時間の減少幅はいずれも建設業よりも大きかった。
　コロナ禍でも事業継続が可能だった建設業と休業や生産停止を迫られた産業との間で年間の労働時間や減少幅に差が出た。１回目の緊急事態宣言の期間中だった20年５月で見ると、製造業の総実労働時間は前年同月比10・７％減と大幅に減ったが、同じ月の建設業の労働時間は３・６％減にとどまっている。
　建設経済研究所が今年６～７月に行ったアンケート調査でも、コロナ禍で社員の休日が「増加した」と回答した企業は20・４％で、78・８％の企業は「変化なし」と答えた。
　時間外労働の罰則付き上限規制は、建設業や運輸業を除き、19年４月に大企業、20年４月には中小企業にも適用されている。他産業では、コロナ禍の影響だけでなく、規制が適用されたことで働き方改革が進み、労働時間が減少したと考えることもできる。
　建設業は、時間外労働の上限規制が24年４月まで猶予されている。他産業との労働時間の差はさらに広がる傾向だ。２年半後の上限規制の適用を待たず、この差を埋める働き方改革を進めなければ、人材の採用にも差が出てしまう恐れがある。

この年の国土交通省の発注予定案件

この年の国土交通省予算情報

国土交通省の公共事業ニュース

国土交通省の行政・建設経済ニュース

国土交通省の民間事業ニュース

国土交通省の入札公示情報

関連する入札公示情報は存在しません。

国土交通省の入札結果情報

関連する入札結果情報は存在しません。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。
[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。