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広がる他産業との差 建設業の労働時間

2021/10/7 

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厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2020年の建設業の年間総実労働時間(1984・8時間)は前年比33・6時間減と過去5年で最大の下げ幅となった。ただ、全産業平均は48・0時間減、製造業は79・2時間減となっており、労働時間の減少幅はいずれも建設業よりも大きかった。
 コロナ禍でも事業継続が可能だった建設業と休業や生産停止を迫られた産業との間で年間の労働時間や減少幅に差が出た。1回目の緊急事態宣言の期間中だった20年5月で見ると、製造業の総実労働時間は前年同月比10・7%減と大幅に減ったが、同じ月の建設業の労働時間は3・6%減にとどまっている。
 建設経済研究所が今年6〜7月に行ったアンケート調査でも、コロナ禍で社員の休日が「増加した」と回答した企業は20・4%で、78・8%の企業は「変化なし」と答えた。
 時間外労働の罰則付き上限規制は、建設業や運輸業を除き、19年4月に大企業、20年4月には中小企業にも適用されている。他産業では、コロナ禍の影響だけでなく、規制が適用されたことで働き方改革が進み、労働時間が減少したと考えることもできる。
 建設業は、時間外労働の上限規制が24年4月まで猶予されている。他産業との労働時間の差はさらに広がる傾向だ。2年半後の上限規制の適用を待たず、この差を埋める働き方改革を進めなければ、人材の採用にも差が出てしまう恐れがある。

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