建設業の死亡災害20%減 計画目標を達成
2021/10/12
いいね | ツイート | |||
0 |
厚生労働省は、第13次労働災害防止計画(2018〜22年度)の20年時点の実績をまとめた。17年比15%以上の減少を目指した建設業の労働災害による死亡者数は、20年に258人と20・1%減少し、計画目標を達成した。墜落・転落災害の防止については、19年2月にフルハーネス型の墜落制止用器具の使用義務を施行(完全施行は22年1月2日)した。
重点業種に位置付けられた建設業は、17年に323人だった死亡者数を274人以下にする目標が盛り込まれ、死亡者数の多い墜落・転落災害の防止などに取り組むとしていた。
中間年に当たる20年の死亡者数は17年比20・1%減の258人となり、計画の目標数値を達成。厚労省はこれまでに、高所作業におけるフルハーネス型の墜落制止用器具の使用を原則義務化した他、中小専門工事業者の安全衛生管理能力を向上させる集団指導・個別指導、東京五輪関連工事への巡回指導などを行った。
22年度までの計画期間には、建設工事従事者の安全・健康を確保するため、建設職人基本法・基本計画の見直しを検討する他、建設アスベスト訴訟の最高裁判決を踏まえ、一人親方を安全衛生法令の保護対象とし、具体的な保護措置の内容を検討する。
この年の厚生労働省の発注予定案件 | この年の厚生労働省予算情報 |
厚生労働省の公共事業ニュース
厚生労働省の行政・建設経済ニュース
厚生労働省の民間事業ニュース
|
厚生労働省の入札公示情報
厚生労働省の入札結果情報
|
特集コーナー
このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。