石綿飛散防止対策　22年３月に指針改訂｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

石綿飛散防止対策　22年３月に指針改訂

2021/10/18

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環境省は、解体工事などの発注者と施工者向けに２０１７年４月に策定された「石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン」を改訂する。都道府県への石綿含有建材の事前調査の結果報告を義務付けた改正大気汚染防止法の施行を見据え、22年３月までにガイドラインを見直す。
　ガイドラインは、建築物の解体・改修時の石綿の飛散に対する周辺住民の不安を解消するため、発注者や施工者にリスクコミュニケーションの手順などを示したもの。
　昨年５月に成立した大気汚染防止法（23年10月完全施行）では、全ての石綿含有建材に規制対象が拡大される他、都道府県への事前調査の結果報告の義務化、作業基準の順守徹底と罰則強化などが図られる。
　環境省は10月18日に有識者会議の初会合を開き、大気汚染防止法の改正を踏まえたガイドラインの改訂作業に着手。改訂後のガイドラインには、大気汚染防止法の改正内容などを反映する。

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