下請取引適正化へ 自主行動計画を改定
2021/10/22
いいね | ツイート | |||
0 |
日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は、『下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画』を改定し、下請代金支払の適正化に関して、手形期間を60日以内にするよう努めることや、約束手形の利用の廃止に向けて、振込払いや電子記録債権への移行に留意することなどを盛り込んだ。7月に改訂された国土交通省の『建設業法令遵守ガイドライン』に準じた。10月22日に開いた理事会で決めた。
これまで120日以内としていた手形期間について、60日以内にするよう努める。また、ファクタリング方式などの決済期間もできるだけ短縮する。
さらに、約束手形の利用廃止などに向けて、発注者を含め関係者全体で、前金払いなどの充実や、振込払いと電子記録債権への移行、支払期間の短縮などの取り組みを進める重要性に留意するとした。
また、下請代金を協議する際には、現金の場合の代金と、手形の場合の代金および現金化に要する割引料などのコストを示すよう努める。
関連記事
- Catch-up 資材基地からの移動は労働時間 (5:00)
- 日管協 災害に備えパネルディスカッション (9:24)
- GX建機の普及拡大へ 補助事業でモデル形成 (5:00)
- 石綿事前調査 講習機関の協議会が発足 (4/17)
- エコ・ファースト推進協議会 新たなアイデアが必要 (4/17)
- 日空衛が「CN行動計画」 (4/17)
- 地元建設業の景況感 やや改善も「悪い」続く (4/17)
- ダンピング契約の禁止 資本関係ある受発注者も (4/17)
- 初弾はユージ氏 著名人が建設業の魅力発信 (4/17)
- 風量測定を全自動化 業務を6割削減 (4/17)
特集コーナー
このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。