下請取引適正化へ　自主行動計画を改定｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

下請取引適正化へ　自主行動計画を改定

2021/10/22

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日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、『下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画』を改定し、下請代金支払の適正化に関して、手形期間を60日以内にするよう努めることや、約束手形の利用の廃止に向けて、振込払いや電子記録債権への移行に留意することなどを盛り込んだ。７月に改訂された国土交通省の『建設業法令遵守ガイドライン』に準じた。10月22日に開いた理事会で決めた。
　これまで１２０日以内としていた手形期間について、60日以内にするよう努める。また、ファクタリング方式などの決済期間もできるだけ短縮する。
　さらに、約束手形の利用廃止などに向けて、発注者を含め関係者全体で、前金払いなどの充実や、振込払いと電子記録債権への移行、支払期間の短縮などの取り組みを進める重要性に留意するとした。
　また、下請代金を協議する際には、現金の場合の代金と、手形の場合の代金および現金化に要する割引料などのコストを示すよう努める。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

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