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上期受注は8・0%増 民間が下支え

2021/11/15 

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国土交通省がまとめた建設工事受注動態統計調査報告によると、全国の建設会社が2021年度上半期(4〜9月)に受注した工事の総額は前年同期比8・0%増の54兆0832億円となった。公共工事が微減となる一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響による反動増で民間受注が回復しつつあり、全体の増加を下支えした形だ。
 21年度上半期の元請け受注高は8・5%増の34兆9682億円、下請け受注高は7・2%増の19兆1150億円。元請け受注高のうち公共工事は、国土強靱(きょうじん)化関連の予算が増えており、4月以降の単月ベースでは増減を繰り返しながら若干の増加傾向で推移しているが、上半期は2・2%減の10兆8142億円と微減となった。
 コロナ禍の影響を昨年受けた民間からの受注は14・0%増の24兆1539億円と大きく伸びた。
 1件500万円以上の公共工事の受注総額は0・5%減の10兆4288億円。このうち、国の機関からの受注額は22・8%減の1兆6669億円、地方の機関からの受注額は1・4%減の7兆0740億円だった。
 民間の建築工事・建築設備工事(1件5億円以上)の受注総額は21・6%増の4兆8901億円。発注者別では不動産業が14・4%増の1兆8084億円、サービス業が28・8%増の9678億円といずれも2桁の伸び率となった。
 民間の土木工事・機械装置等工事(1件500万円以上)の受注総額は1・3%増の3兆9619億円だった。



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