熱海土石流「土砂埋め立てを許可制に」|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
フルハシEPO

熱海土石流「土砂埋め立てを許可制に」

2021/11/22 

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む データを購入する いいね ツイート
0

土砂新法要望.jpg

茨城県、埼玉県、静岡県、大阪府の4府県は11月22日、静岡県熱海市で発生した土石流被害を踏まえ、土砂の適正処理に関する法整備を斉藤鉄夫国土交通相に要望した。新法を制定することで、土砂の発生者の責任を明確にする。土砂発生から処分までの流れを地方自治体と共有するとともに、土砂搬入・埋め立てを許可制とするよう求めた。
 今年7月に熱海市で発生した土石流を巡っては、起点にあった盛土の不適正な施工が要因にあると指摘されている。土砂の埋め立てについては、自治体独自の『残土条例』による規制はあるものの、土砂が都道府県境を超えて移動することや、条例の罰則に制限があるため、不適正処理の抑止には限界がある。
 土石流が発生した静岡県や、土砂の不適正な処理が課題となっている茨城県、埼玉県、大阪府は、連名で要望書を提出。土砂の搬入・埋め立ての許可制と全国統一の許可基準を定めるための新法制定を求めた。発生者や不適正な処理者への罰則を厳格化し、規定違反を建設業法や廃棄物処理法の許可取り消し要件とすべきとした。
 また、行政代執行に至ったケースの自治体負担を軽減するため、国が財政支援制度を創設する必要性も指摘した。
 要望書を提出した大井川和彦茨城県知事は、「土砂の不適正処理は全国的な課題。第2、第3の熱海市のような被害を出さないためにも、早急な法整備が必要だ」と強調。政府も関係省庁連絡会議や有識者会議を設置しており、法制化に向けた検討が進んでいる。

東部
ユタカトレーディング
この年の国土交通省の発注予定案件 この年の国土交通省予算情報
国土交通省の公共事業ニュース
国土交通省の行政・建設経済ニュース
国土交通省の民間事業ニュース
国土交通省の入札公示情報
  • 関連する入札公示情報は存在しません。
国土交通省の入札結果情報
  • 関連する入札結果情報は存在しません。
  • イヤマトータルブリッジサポート
リコー
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

インフィニテグラ
マンション建替推進協会
クロロガード工業会
ケンジン
日工セック
セーフィー
システムズナカシマ

企画特集

東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報