３年目離職率　過去10年で最大の下げ幅｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

３年目離職率　過去10年で最大の下げ幅

2021/11/25

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就業者の高齢化が進む建設業では、若年層の入職促進とともに、入職した若年層の定着が求められている。ただ、週休２日が導入されていないなど、他産業に見劣りする労働環境にある建設業では、入社３年以内に新入社員が転職する〝３年目の壁〟が課題だ。
　厚生労働省が毎年まとめている「新規学卒者の離職状況」によると、就職後３年以内の建設業の離職率は、新規高卒者（18年３月卒）で前年比３・１ポイント減の42・７％、新規大卒者で１・５ポイント減の28・０％だった。
　20年１年間の有効求人倍率は０・42ポイント減の１・18倍となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大幅に下落した。コロナ禍で採用を手控える業種も出る中、転職市場も縮小している。就職後３年以内の離職率も、これに応じて調査対象のほとんどの業種で低下した。
　建設業の新規高卒者は、就職後３年以内の離職率が15年調査（12年３月卒）で50・０％となり、新入社員の２人に１人が３年以内に離職する状況に陥ったが、16年以降の調査では、離職率が毎年低下。今回の調査結果では、コロナ禍の影響もあり、前年からの下げ幅がこの10年で最も大きくなっている。

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