規制改革 実施事項に専任要件見直し
2021/12/23
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政府の規制改革推進会議は12月22日の会合で、「当面の規制改革の実施事項」を決定した。この中では、建設業法の主任技術者と監理技術者の配置・専任要件の見直し、技術検定の受験要件である実務経験年数の見直しなどを挙げ、2022年春をめどに結論を出すとした。
国交省は11月に「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」を開始し、専任要件や実務経験年数の検討に着手している。規制改革推進会議では、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、専任・配置要件を見直すよう求めた。技術検定の受験資格である実務経験年数の在り方も検証する。
規制改革推進会議ではこの他、電子入札・電子契約、建設業許可、経営事項審査、建築確認、建築設備・昇降機の定期検査など、年間10万件を超える行政手続きについて、オンライン利用率の引き上げに取り組むとした。
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