システム活用の好循環形成を　ＣＣＵＳ普及促進｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進が懸案となっている中、システムの本来の目的である、技能や経験に見合った建設技能者の処遇改善にＣＣＵＳを積極的に活用する大手・中堅ゼネコンが現れてきた。建設技能者の減少が今後本格的に進んでいく状況においては、建設技能者の適切な待遇改善は、現場での人材確保の鍵となるだろう。そんなことも念頭に建設企業はＣＣＵＳの活用に向き合う時期にきているのではないか。
　国土交通省が12月20日に開催した「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」の第１回会合では、大手・中堅ゼネコン９社が取り組んでいる、ＣＣＵＳの能力評価を活用した建設技能者の処遇改善などの事例が紹介された。
　西松建設は、ＣＣＵＳのレベルに応じて日額５００〜３０００円の手当てを支給する優良技能者制度を実施している。また、清水建設では、優良技能者手当の支給対象者をＣＣＵＳのレベル４の保有者から選定し、日額３０００円を支給している。
　奥村組は、優良職長の認定条件にＣＣＵＳカードの保持を義務化。協力会の規則でもＣＣＵＳ加入を義務化したほか、レベルに応じた優良職長の手当を検討している。村本建設でも、同社の現行のマイスター手当を、２０２１年度中にＣＣＵＳのレベルに沿った形に変更する予定だ。
　建設技能者の処遇改善にＣＣＵＳを活用する企業が現れる一方、建設業界全体を見渡せば、システム活用への温度差は企業間に依然としてある。
　全国建設業協会が会員企業を対象に行ったアンケート調査（21年８月１日現在、４６２５社回答）では、ＣＣＵＳに事業者登録している会員は36・５％だった。申請中（３・２％）と検討中（18・１％）も合わせると半数を越える。しかし、「登録する予定がない」９・６％を含め42・１％が事業者登録に向けた行動を起こしていなかった。
　総務省の労働力調査（19年平均）を基に国交省が行った推計によると、建設技能者３１８・６万人のうち26・４％の84万人が60歳以上で、今後、大量に離職が進むと見込まれる。一方、30歳未満の若手は11・８％の37・５万人にとどまる。技能者不足は今後ますます加速し、技能者の確保は、建設業の経営の根幹に関わる問題になる。
　ある中小建設業の経営者は周囲の同業者について、「日銭を欲しがる労働者で建設業が成り立っていた時代と感覚が変わっていない人も多い」と指摘する。
　能力や資格、経験に基づいて賃金など待遇が決まること―。これはいわば現代の常識である。週休２日の問題と同様、現代の常識的な感覚から外れた職場には、もはや若者は集まらない。事業を存続させていくのであれば、ＣＣＵＳへの対応を含め、経営者は意識を改革する必要がある。
　ＣＣＵＳは下請けと技能者にとって技術力を客観的に示すツールとなり、元請けにとっては、下請けを選定する判断材料にもなる。技能者のキァリアの公正な評価と処遇改善を通じた、若い入職者の確保とモチベーションアップを軸に、システム活用の好循環を形成していかなければならない。