ドローンのレベル４飛行　12月めどに実現｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、有人地帯でのドローンなど無人航空機による目視外飛行（レベル４）の実現を目指し、12月をめどに「機体認証制度」と「操縦ライセンス制度」を創設する。機体認証を受けた無人航空機を、国の試験を合格したライセンス保有者が操縦し、国土交通大臣の許可・承認を受けることで、レベル４飛行が可能になる。
　国交省は、少子高齢化や過疎化、担い手不足といった国が抱える諸課題の克服に向け、ドローンの活用の場を広げるため、航空法を改正。
　６月から機体重量が１００�c以上の全ドローンの登録を義務化し、国内を飛行する全てのドローンを国交省で把握する。その後、12月をめどに機体認証制度と操縦ライセンス制度や、運行ルールを固めた上で、有人地帯でのレベル４飛行を解禁する。
　機体認証制度は、第１種と第２種に区分し、ドローンが設計や製造過程などで安全基準を満たしているかどうかを検査し認証する。
　検査事務は当面、第１種を国、第２種を登録検査機関が行う。今後、登録要件を固め、９月から登録受付を始める。
　操縦ライセンス制度は、１等（レベル４）と２等（レベル１〜３）の二つ。国が学科・実地試験を行って操縦者の操縦技能を担保する。国の指定を受けた民間試験機関が試験事務を実施できるようにする。技能証明の有効期間は３年。
　この他、レベル４と、レベル４未満の飛行のいずれにも共通で求める「共通の運行ルール」を創設する他、レベル４飛行に必要となる運行管理体制も構築する。
　また、認証を受けた機体をライセンス保有者が操縦する場合、レベル４未満であれば国土交通省の飛行許可・承認が原則として不要になる。これにより許可・承認の申請件数は９割程度減少すると見込んでおり、使用者と行政間の手続きの合理化にもつながるとされる。