10社を追加 週休2日実現企業の好事例 全建
2022/1/24
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全国建設業協会(全建、奥村太加典会長)は、4週8休を確保した「週休2日実現企業」の好事例に10社を追加し、ホームページで公表した。従業員の給与の月給制への見直しや、IT活用による生産性の向上など、合わせて30社の取り組みを発信している。
全建では、2024年4月から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、『目指せ週休2日+360時間(ツープラスサンロクマル)運動』を21年度から展開。週休2日を実現した会員企業の好事例をホームページ(http://www.zenken-net.or.jp/4w8hol/list/)で掲載している。
新たに加えたのは清水組(秋田県)、エス・ケイ・ディ(神奈川県)、ナガシマ(三重県)、大高建設(富山県)、奈和建設(和歌山県)、荒木組(岡山県)、日建建設(福岡県)、飯盛グリーン開発(長崎県)、五領建設(熊本県)、菅組(大分県)の10社の事例。
4週8休のための取り組みとして▽日給月給制だった従業員の給与の月給制への変更▽ITの活用などによる業務の効率化と生産性の向上▽営業段階から民間発注者に工期設定に理解を求める努力▽働き方改革に関するトップメッセージの発信▽社員の意識改革―などを紹介している。
また、4週8休の実現によって生まれた効果として、従業員のワーク・ライフ・バランスの実現をはじめ、新卒採用や中途採用の大幅な増加などが挙げた。
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