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21年の受注動向 元・下請けとも前年比増

2022/2/10 

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国土交通省は、2021年1〜12月累計の建設工事受注動態統計調査報告をまとめた。21年に全国の建設会社が受注した工事総額は前年比3・3%増の106兆9495億円となった。元請け、下請けともに受注高が増加。発注者別では公共工事の受注が減少する一方、民間工事の受注が増加した。
 受注総額のうち、元請け受注高は3・2%増の69兆8877億円、下請け受注高は3・6%増の37兆0619億円だった。元請け受注高のうち、公共機関からの受注は1・9%減の21兆5568億円、民間からの受注は5・7%増の48兆3309億円となった。
 1件500万円以上の公共工事の受注総額は0・9%減の20兆6707億円。このうち「国の機関」からの受注が9・6%増の7兆6979億円と伸びたものの、「地方の機関」からの受注が6・2%減の12兆9728億円と減少した。
 工事種類別では、「道路工事」の受注額が6兆6490億円と最も多く、以下、「治山・治水」の2兆7545億円、「教育・病院」の2兆7140億円が続いた。
 民間の建築・建築設備工事(1件5億円以上)の受注は22・0%増の12兆0717億円と二桁の増加。不動産業からの受注が12・6%増の4兆4888億円、製造業からの受注が21・2%増の1兆9945億円となった。
 工事種類別では、「住宅」の2兆8374億円、「事務所」の2兆3804億円、「工場・発電所」の2兆0241億円が受注額の上位を占めた。
 民間の土木工事・機械装置等工事(1件500万円以上)の受注総額は1・6%減の8兆1122億円だった。



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