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育休対応へ、目を背けるな  育児・介護休業法改正

2022/4/18 

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社会生活の中での男女の役割について、国民の意識は大きく変わっている。人材情報サービスのマイナビが大学生に聞いたところ、男子学生の約6割が「育休を取って積極的に子育てしたい」と答えた。前年より3・4ポイント増え、7年連続で増加。最高値を4年連続で更新した。さらに「夫婦共働き」を希望する割合は、男子が約6割に達し、女子では7割を超えた。
 転職支援などを手がけるパーソルキャリアの調査でも、学生以外の20〜50代男性の42・6%が「男性の育休取得を義務化するべき」(「推奨すべき」含めると81・9%)と答えている。
 「男は仕事、女は家庭」は、もはや過去の遺産だ。
 この4月1日にスタートした改正育児・介護休業法では、従業員に育児休業の取得を促すことを企業に義務付けた。配偶者の妊娠・出産などを申し出た男性社員に対して、制度内容の周知と育休取得の意思確認を行うことで、男性社員の育休を後押しする。育児休業を取得できる要件の緩和や、育休を分割して取得できるなど、柔軟な制度の枠組みも新たに定められた。
 建設業では、清水建設が改正法を先取りし、昨年10月に新制度を導入。育休を希望する男性社員に対して、子どもの生後8週間以内に最大4週間の有給休暇を認める取り組みをすでに始めていた。大成建設では、女性活躍推進の一環として育休制度の推進に力を入れており、男性社員の休業取得率が3年連続で100%を達成する見通しとなるなど、大手企業から男性の育休取得は進みつつある。
 ただ、建設業全体を見ると、男性の育休取得が進んでいるとは言い難い。
 厚生労働省の2020年度雇用均等基本調査によると、配偶者が出産し育休を取得した実績のある建設業の男性の割合は6・8%にとどまる。取得実績の有無を事務所単位でみると、その割合はさらに低く4・4%となる。不動産・物品賃貸業の4・2%に次ぎ、全産業で2番目に低い。
 法改正に先立ち日本商工会議所と東京商工会議所が実施した調査では、7割を超える中小企業の経営者が、男性の育休取得義務化に反対。業種別では人手不足感が強い運輸業(8割超)や建設業(7割超)で反対の声が多かったという。
 国民の仕事や家庭に対する意識はひと昔前と比べ大きく変わった。男性がより育児に携わるようになれば、女性の社会進出の機会が広がる。少子高齢化の中で、最優先課題となっている人手不足の解消にもつながるはずだ。何よりも男性が育休を取得できないような企業に、これからの若者が入職し、定着するだろうか。
 社会の動向や国民の意識の変化を的確に捉え、企業制度に反映させようとする経営感覚が、優秀な人材の確保につながる。人手不足が顕在化している中小建設業であっても、こうした変化に敏感でなくてはならない。男性社員の育児休業制度を構築する一方で、社会進出が広がる女性活躍の受け皿となることができるのではないか。前向きな努力と工夫が求められている。

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