さらに増す先行き不透明感　公共事業を止めるな｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

ロシアによるウクライナ侵攻は、世界に大きな影響を与えている。コロナ禍からの回復で急速に需要を増したエネルギーや半導体、木材などは、供給の制約と供給網の混乱から価格が高騰しているが、ロシアへの経済制裁の影響によって先行きはさらに不透明になっている。エネルギーや食料の自給率が低い日本にとっては、円安基調も加わり深刻さは増すばかりだ。
　建設業への影響も顕在化している。ウッドショックに続く、鋼材をはじめとした資材の価格上昇や納期の延期により、昨年は工場の建設など民間設備投資計画の見直しが相次ぎ、公共建築を含めた着工・完成時期の延期も発生した。それは大型事業に限った話ではない。コロナ対応に追われた自治体は増額に必要な予算の確保が難しく、本年度になって事業の先送りや規模の縮小を検討するケースも増えている。
　国土交通省は、４月26日に政府が打ち出した物価上昇の緊急対策を受け、急騰する原材料費などの取引価格を請負代金に反映するため、公共・民間工事の発注者や建設業団体に、物価変動に基づく契約変更条項（いわゆるスライド条項）を適切に設定・運用するよう通知した。
　発注者と元請けに対して、受注者や下請けから原材料などの高騰を受けた契約変更の申し出があった場合、適切に協議に応じるよう促している。国や自治体などの発注機関には、原材料費の最新の取引価格を積算に反映するため、最新の物価資料を利用するよう周知。独自に価格調査を実施している場合は、調査頻度を増やすよう求めた。
　ただ、同省が完成工事高上位の建設業者を対象に１〜３月に実施した、原油・資材価格高騰の影響調査の結果によれば、受発注者間契約の25％で契約変更を「受け入れてもらえない」状況だったという。契約書にスライド条項が盛り込まれていない受発注者間契約も15％あった。つまり大手総合工事業者でも必要な価格転嫁ができず「自腹を切っている」か、専門工事業者や資材業者がしわ寄せを受けているのだ。
　実際、四国の地元総合工事業者も「公共事業で契約変更に対応してもらった工事はある。ただし民間事業では、市場価格との乖離（かいり）が大きくても、価格転嫁を依頼するのは難しい。赤字になっている案件もある」と話す。また、専門工事業団体の幹部は「元請けによる公共事業のダンピング受注が増え、既に下請けは利益を確保するのが困難な状況。その上、燃料や資材単価の上昇の影響で、低単価での受注が慢性化している」と危機感を示す。
　世界経済を巡る先行きは依然として不透明だ。しかし、巨大地震や気候変動を要因とした大規模な自然災害は、われわれを待ってはくれない。命と暮らしを守るための公共事業は着実に進める必要がある。コロナ対応でひっ迫している自治体の財政支援策をさらに充実させることは急務だろう。一方、建設業はコロナ禍でも十分な対策を取りつつ事業を継続することで、社会基盤の整備や維持を担うとともに地域の雇用を守ってきた。先行きの見えない今だからこそ、公共事業の発注機関には、適切な価格での契約と、その執行を止めないことが求められている。