土対法の報告 24年度にもオンライン化
2022/5/23
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環境省は、土壌汚染対策法に基づく計画や図面、書類などの報告書の提出について、2024年度以降にオンライン化する。デジタル庁の行政手続き見直しに向けた作業部会で報告した。
現行の施行規則では「光ディスクによる手続き」が規定されており、経済団体からはデータの授受に媒体を用いずにオンラインで手続きを完結できるよう求める要望が寄せられていた。
まずは、22〜23年度に、書面または光ディスクによる手続きが必要だと読める規定を改正。その後、メールや大容量データの授受システムを活用した提出も可能なことを、手続きの窓口となる自治体に周知する。
さらに、環境省の行政手続きの統一的な電子申請基盤を整備し、土壌汚染対策法に基づく手続きを24年度にもオンライン化する。
並行して、同省が所管する類似した手続きの規定を洗い出し、順次オンライン化を検討していく。
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