価格転嫁など重点　発注者への注意喚起も｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、「著しく短い工期の禁止」や、スライド条項の適切な設定・運用などによる「資材価格高騰への対応」を重点事項とした建設業法令遵守推進本部の２０２２年度活動方針を決めた。全国の地方整備局に設けている同本部を通じて、建設業法違反への指導・監督を強化する。
　著しく短い工期の禁止では、当初契約や契約変更に当たり、工期設定に問題が見つかった場合、「工期に関する基準」（中央建設業審議会）に基づいて工期が設定されているかどうかを、元下間や受発注者間で確認する。過去の同種工事との比較や、元請けが行った工期の見積もり内容の個別精査も実施する。
　22年度は受発注者間の契約で個々の工期の実態を把握した上で、新たに発注者への必要な注意喚起も行う。
　資材価格高騰に伴う価格転嫁については、スライド条項など請負代金の変更規定の適切な設定・運用などを促す。国交省では、資材価格高騰の影響を適切に反映させていない請負契約は建設業法違反に当たる恐れがあるとしている。
　この他、下請けによる標準見積書の活用状況や、元請けによる労務費相当分の現金での支払状況をモニタリング調査する。併せて「著しく短い工期の禁止」と「価格転嫁」の実態も確認。元下間の取引状況も個別の工事ごとに深掘りして調べる。
　建設業法令遵守推進本部では、法令違反疑義情報の受け付け、立ち入り検査の実施、講習会の開催を通じて、建設業の法令遵守を促している。
　21年度は、法令違反疑義情報を１３３５件受け付けた他、立ち入り検査７７８件を実施。監督処分・勧告数は、営業停止９業者、指示６業者、勧告78業者で、許可取り消しはなかった。