価格転嫁「できない」2割超 下請法で調査
2022/6/23 四国
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中小企業庁は、下請法に基づく取引で、原材料費やエネルギー価格、労務費を元下間で適切に転嫁できているか調べた結果をまとめた。建設業の直近6カ月間の価格に転嫁できた割合を見ると、コストの上昇分が「全く転嫁できなかった」との回答が19・7%を占めた。
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