6カ月ぶりに増加 5月の生コン出荷 全生連調べ
2022/6/29
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全国生コンクリート工業組合連合会(全生連、吉野友康会長)と同協同組合連合会(同)のまとめによると、5月の全国での生コン出荷は前年同月比0・5%増の549万立方bで、6カ月ぶりに前年の同じ月と比べ増加した。このうち民需は4・9%増と2カ月連続でプラスしたが、官公需は7・7%減と14カ月連続のマイナスとなった。標準稼働日数は前年同月より1日多く、この要素を除外すれば、総出荷は前年を下回り、民需は若干のプラスにとどまる。
4〜5月の出荷の累計は、前年同期比1・6%減の1167万2000立方bとなった。
5月の出荷のうち官公需は前年同月比7・7%減の174万8000立方b、民需は4・9%増の374万2000立方bだった。
都道府県別工業組合の状況では、前年実績を上回ったのは22工組。このうち茨城県(前年同月比43・2%増)、滋賀県(31・6%増)、山梨県(23・0%増)、京都府(19・2%増)、香川県(17・5%増)、埼玉県(16・2%増)など8工組が10%以上増加した。
茨城県では圏央道の4車線化や原発関連、滋賀県では新名神や物流施設の建設、山梨県ではリニア中央新幹線や物流施設の建設、京都府では高速道路建設や大学移転、香川県ではマンションや病院の建設、埼玉県では物流施設の建設などが増加につながった。
一方、24工組が前年実績を下回り、このうち福島県(29・1%減)、青森県(28・5%減)、宮城県(19・6%減)、神奈川県(16・0%減)、新潟県(14・8%減)、三重県(13・6%減)など11工組が10%以上減少した。
今後2〜3カ月先の需要について、「増加」を見込んでいる組合はなかった。茨城と香川、佐賀の3工組が「やや増加」、東京・神奈川・岐阜・大阪兵庫・高知など17工組が「前年並み」、静岡・愛知・三重・徳島・愛媛など19工組が「やや減少」、青森・岩手・岡山など7工組が「減少」とした。
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